休職すると、毎月いくら手元に残る？

月給30万円（東京・40歳未満）で休職すると、傷病手当金は1日6,667円、30日で200,010円です。ここから社会保険料42,570円と住民税15,000円（人によって違います）が出ていくので、手元に残るのは月142,440円。手当は4日目から出るため、最初の月だけ少なくなります。

収入と加入先

休職前の月給（円・額面）勤め先の健保の都道府県

月給は残業代・通勤手当を含めた支給総額です。直近12か月の平均に近い額を入れてください。都道府県は健康保険証の保険者名や、給与明細の「健康保険」の欄から確かめられます。協会けんぽの料率で計算します。

40歳以上65歳未満（介護保険料がかかる）

休職中のお金

住民税（月額・円）会社から出る給与（月額・円）

住民税は、6月に届く住民税の決定通知書か、給与明細の「住民税」の欄にある月額です。給与が一部出る場合は、その額を入れます。日割りで手当と差し引きされます。

休職する期間（か月）貯蓄（円）毎月の生活費（円）

生活費は、家賃・食費・通信費など。社会保険料と住民税は別に引くので含めません。

月ごとの収支

月	傷病手当金	会社の給与	社会保険料	住民税	手残り	貯蓄の残り

1か月は30日で数えています。1か月目は待期の3日を除いた27日分です。19か月目からは手当が出ないため、手残りがマイナスになります。

計算にはJavaScriptが必要です。式は「傷病手当金の日額＝標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3」。月給30万円なら1日6,667円で、30日分は200,010円です。ここから健康保険・厚生年金の本人負担分と住民税を引いた額が手残りです。

この数字の見方

手残りの内訳で大きいのは社会保険料です。会社を休んでいても、健康保険と厚生年金の本人負担分は止まりません。給与から天引きされなくなるぶん、会社に振り込むか、復職後にまとめて引かれるかは会社の決まりによります。住民税も前の年の所得で決まるため、休職してもすぐには下がりません。

手当は申請してから振り込まれるまで1〜2か月かかることがあります。表の「貯蓄の残り」は、手当が毎月入る前提の数字です。入金が遅れる最初の数か月は、表より手元が少なくなる点に注意してください。計算の式は結果の読み方に、組合健保や退職後の扱いはよくある質問に書いています。