結果の読み方
傷病手当金の日額
日額 ＝ 標準報酬月額の平均（直近12か月）÷ 30（10円未満四捨五入）× 2/3（1円未満四捨五入）
月給30万円なら標準報酬月額も30万円です。30万円 ÷ 30 ＝ 10,000円、その3分の2で6,667円。30日分で200,010円になります。協会けんぽの案内にある例（平均17万円なら日額3,780円）と同じ手順です。このツールは、入力した月給に最も近い標準報酬月額の等級を使います。昇給や賞与のない人なら近い数字になりますが、直近12か月で給与が大きく動いた人は、保険者から届く支給決定通知とずれます。
待期3日と、通算1年6か月
休んだ最初の3日は待期といって、手当が出ません。4日目から支給されます。表の1か月目が少ないのはこのためです。支給される期間は、支給を始めた日から通算1年6か月まで。途中で復職して出勤した日があっても、手当が出た日数は通算で数えます。表は18か月目までを手当の対象とし、19か月目からは手当を0円にしています。
社会保険料は休職中も続く
産休や育休と違い、病気の休職では健康保険料と厚生年金保険料の免除はありません。本人負担分は休職中も払います。月給30万円・東京の場合は次のとおりです。
健康保険 ＝ 30万円 ×（9.85% ＋ 子ども・子育て支援金 0.23%）÷ 2 ＝ 15,120円
厚生年金 ＝ 30万円 × 18.3% ÷ 2 ＝ 27,450円
介護保険（40〜64歳のみ）＝ 30万円 × 1.62% ÷ 2 ＝ 2,430円
料率は協会けんぽの令和8年度（2026年度）のものです。端数は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えたら切り上げています。
住民税
住民税は前の年の所得をもとに、6月から翌年5月まで同じ額が続きます。休職したからといって、その年のうちに下がるわけではありません。給与がなくなると天引きができないため、自治体から届く納付書で自分で払う形に切り替わることが多く、まとまった額を一度に払う場合もあります。ツールには毎月の額を入れてください。傷病手当金そのものには、所得税も住民税もかかりません。
会社から給与が一部出るとき
給与が出た日は、手当との差額だけが支給されます。日額6,667円の人に、月9万円（日割り3,000円）の給与が出れば、手当は1日3,667円です。給与が日額の手当以上なら、その分の手当は出ません。ツールは給与を30日で割って、この差し引きをしています。
表の「貯蓄の残り」
貯蓄に、毎月の手残りを足し、生活費を引いて並べた数字です。手当は申請してから入るまで1〜2か月かかることがあるので、最初の数か月の現金は表より少なくなります。貯蓄の残りが赤字になった月が、手元のお金が足りなくなる目安です。